韓国防衛事業庁長官は、インドネシアと共同開発を進めている超音速戦闘機「KF-21 ポラメ」の開発計画からインドネシアを外す可能性を示唆した事が分かりました。インドネシア側は最近、開発分担金の大幅削減を要求、また、今年1月に起きたインドネシア技術者の機密情報流出未遂事件についても捜査が続いています。 中央日報の6月6日の報道によれば、同メディアのインタビューに応えた韓国防衛事業庁(DAPA)のソク・ジョングン長官は「重大技術流出が確認されればKF-21共同開発協力の可否を見直す」と明らかにしました。今年1月、KF-21を共同で開発するインドネシアからKF-21の開発企業である韓国の韓国航空宇宙産業（KAI）に派遣されていた技術者が開発関連情報を収めた資料をUSBメモリに保存し、外部に持ち出そうとして摘発される事件が起きました。一部報道によればUSB内にはKF-21のAESAレーダーといったアビオニクス、3D設計モデリングプログラムに関する重要なデータが入っていたとも言われています。軍事機密や防衛産業技術保護法に抵触する資料は見つかっていないという韓国軍関係者の情報もありましたが、捜査はいまだ続いており、内容が内容だけに捜査状況は明かされていません。捜査結果次第では共同開発を見直すという長官の発言ですが、問題はそれだけではありません。 ■関連動画 https://youtu.be/LbxVEiE9y1Y https://youtu.be/UxEsQT_-Bo8 https://youtu.be/y92me8yfHvg https://youtu.be/HvT6x3nS0TI https://youtu.be/CT8K9Md--TM 世界の軍事・安全保障・防衛・ミリタリーニュースをわかりやすく、ゆっくり解説します。 #kf21 #韓国軍 #戦闘機 #jetfighter