長崎県を含む全国各地で今月後半から予定されている日米共同統合演習に対し、共産党県委員会が演習の中止を県に申し入れました。県に申し入れたのは日本共産党長崎県委員会です。日米共同統合演習「キーン・ソード」は、今月23日から来月1日にかけて全国各地で実施され、自衛隊3万3000人とアメリカ軍1万2000人が参加します。長崎県内では長崎空港などでミサイル防衛や対艦攻撃の訓練が行われる予定です。共産党県委員会は「アメリカ軍による民間施設の使用が増える危険性がある」などとして演習の中止を県に申し入れており、石川悟書記長は「被爆県長崎としてさらには基地を抱えている長崎県として再検討が必要だと考えています」などと述べました。これに対し、県の担当者は「防衛政策は国の専管事項であり演習の中止を求める立場ではない」などと回答しました。
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