動画概要文英語版（English）https://youtu.be/qY867fNBGlg 上川陽子外務大臣会見記録（要旨） 《令和６年６月２１日（金）　１１：３５～１１：５６　　　於：本省会見室》 【主な項目】冒頭発言： （１）大臣のイタリア訪問（Global Women Leaders Summit出席） （２）第二回外務省ＷＰＳタスクフォース会合の開催 （３）我が国の地雷対策の取組 （４）外務大臣就任以来一年の第三コーナーに立って 【質疑応答】 ◯露朝包括的戦略的パートナーシップ条約 ◯ガザ情勢（イスラエル軍の民間人に対する意図的な攻撃） ◯大臣の沖縄訪問 ◯訪日イスラエル人観光客への差別 ◯第２１３回通常国会の所感 ＝＝＝＝＝＝ ◯冒頭発言 （１）大臣のイタリア訪問（Global Women Leaders Summit出席） 【上川外務大臣】私（上川大臣）から、四件ございます。 まず、一件目であります。 来週２４日から２６日まで、イタリア・ミラノ近郊において、世界各地から女性リーダーを集めたGlobal Women Leaders Summit会合が開催される予定であります。 私（上川大臣）も、主催者側から招待を受けまして、本会合に出席することといたしました。 本会合におきましては、現下の国際情勢や、また、地球的規模の課題を踏まえ、ＷＰＳを含め、紛争下における女性の参画及びリーダーシップ等について議論される予定であります。 ＷＰＳを主要外交政策の一つとして、力強く推進している我が国として、本会合での議論を今後の外交政策にいかし、国際社会の平和と安定に一層貢献していく考えであります。 （２）第二回外務省ＷＰＳタスクフォース会合の開催 【上川外務大臣】続きまして二件目であります。 本日午後、私（上川大臣）の下で、第二回「女性・平和・安全保障」ＷＰＳタスクフォース会合を開催いたします。今回の会合には、外務省内の各部局にとどまらず、内閣府、復興庁、消防庁、防衛省の関係者が参加いたします。 会合の目的は、二つあります。第一に、本年１月の第一回タスクフォース会合以降の外務省のＷＰＳの取組の進展を、省内外で共有をすることであります。第二に、内閣府、復興庁、消防庁、防衛省の皆様から、それぞれの防災・災害対応・復興分野における、ＷＰＳの取組を伺い、それらを外交分野にいかすことを目的として、意見交換を実施することであります。 日本が進めるＷＰＳは、人間由来の紛争への対応のみならず、自然由来の災害への対応における女性のリーダーシップや、また、ジェンダー視点での取組の重要性を掲げている点に、特徴がございます。本日のタスクフォース会合で共有をされます政府内の知見・経験、これを、ＷＰＳをさらにし力強く推進するための活動にいかしてまいりたいと考えております。 （３）我が国の地雷対策の取組 【上川外務大臣】続きまして、三件目であります。 先週、Ｇ７プーリア・サミットの際に、岸田総理が表明されたように、ウクライナにおける地雷対策に関する国際会合を、来年、日本が主催する考えであります。また、来年には、我が国は、ジュネーブでの対人地雷禁止条約第２２回締約国会議の議長職を務めることとなっております。 この関連で、本日は、我が国の地雷対策分野の取組について述べさせていただきます。 対人地雷は、紛争終了後も、人々に大きな影響を及ぼすものであるため、我が国は、地雷対策分野に積極的に取り組んでおります。 具体的には、地雷除去機材の供与と技術協力、地雷リスクの回避教育・啓発支援、また、地雷被害者に対する支援等、ＷＰＳの視点も踏まえつつ、様々な側面から地雷対策を実施しております。 特に、地雷被害に苦しんできたカンボジアにおきましては、現地の地雷関連機関とも連携して、長年にわたり地雷対策に取り組んできました。そして、ウクライナの地雷対策においても、非常事態庁職員をカンボジアに招いて研修を行うといった協力を進めてまいりました。 さらに、先月、科学技術会議外交推進会議から、ＯＤＡを活用して科学技術外交を推進するために必要な取組をまとめた「科学技術外交とＯＤＡ」に係る提言をいただいた際、地雷対策分野で先行して提言を実行していく旨、お話をいたしました。 地雷対策におきましては、これまで日本が積み重ねてきた協力と信頼を基に、カンボジアを始めとする多様なパートナーの協力を得て、この流れを更に発展させたいと思っております。このため、現在、新たな政策パッケージの策定に取り組んでいますので、近く打ち出したいと考えております。 （４）外務大臣就任以来一年の第三コーナーに立って 【上川外務大臣】最後でありますが、間もなく通常国会の会期末を迎えるに当たりまして、一言申し上げたいと思っております。 私（上川大臣）は、昨年９月の外務大臣就任以来、「一意専心、脇目も振らず」、外務大臣の職責に、全力で取り組んでまいりました。 就任当初、私（上川大臣）は、まず、第一に国益を守る、第二に国際社会での存在を示す、そして、第三に国民に理解され、支持される外交を推進すると、この三つを基本方針に掲げまして、日本が直面する喫緊の課題に、正面から立ち向かうと決意をしたところであります。 それから９か月が経過をいたしました。この間、同盟国・同志国のカウンターパートとの関係を構築し、緊密に協力してきたという実感がございます。 同時に、日本を取り巻く環境は、より一層混迷を深めております。日本の将来、とりわけ日本の未来を担う若者たちの顔を思い浮かべたとき、息を抜くわけにはいかないと、こういう状況にあると考えております。 外務大臣に就任して、あと３か月で１年を迎えるわけでございますが、新たな覚悟を持って日々の責任を果たしてまいりたいと考えております。 私（上川大臣）からは以上です。 ＝＝＝＝＝＝ ◯露朝包括的戦略的パートナーシップ条約 【北海道新聞　今井記者】ロシアの関係でお伺いします。プーチン大統領が、北朝鮮を訪問して、ロシアと北朝鮮の間で、包括的戦略パートナーシップ条約が結ばれました。事実上の軍事同盟とも指摘されておりますけれども、こうしたロシアと北朝鮮の軍事面での接近が、対ロシア政策、対ロシア制裁を含めた、日本の対露政策やロシアとの外交に、どのように影響を与えると考えているか教えてください 【上川外務大臣】御指摘の条約についてでありますが、説明する立場にはございません。 その上で申し上げれば、まず、北朝鮮側が露朝関係を「同盟」と表現し、軍事面での極めて密接な連携を示唆したということ、そして、第二に、ロシア側が、関連安保理決議への直接的な違反となり得る北朝鮮との軍事技術協力を、排除しないとしていること、等を踏まえますと、我が国を取り巻く地域の安全保障環境が、大きく損ないかねないものでありまして、政府として、深刻に憂慮しているところであります。 政府としては、今後の対露外交に対する影響も含めまして、今後の露朝関係の進展、これを、引き続き、重大な関心を持って、注視してまいりたいと考えております。 【日経新聞　三木記者】今の質問に関連してお伺いするんですけれども、大臣もおっしゃったように、日本周辺の安全保障環境への影響が懸念されますけれども、日本と米国のその拡大抑止であったり、多国間のその安全保障協力などで、どのように対応していくというふうなお考えでしょうか。 【上川外務大臣】まず、露朝間の、この軍事的な連携・協力の強化等を含めまして、我が国を取り巻く、この地域の安全保障環境が、一層厳しさを増す中において、政府としては、今般の露朝首脳会談の結果を、重大な関心を持って注視してきたところでございます。 御質問の条約について、その内容について、説明する立場にはございませんが、その上で、北朝鮮側が、露朝関係を「同盟」と表現し、軍事面での極めて密接な連携を示唆していること、また、ロシア側が、関連安保理決議への直接的な違反となり得る、こうした北朝鮮との軍事技術協力を排除しないとしていること、等を踏まえますと、我が国を取り巻く地域の安全保障環境を大きく損ないかねないものでございまして、政府として、深刻に憂慮しているところであります。 こうした刻々と変化をする安全保障環境を直視した上で、我が国の安全保障上の能力と役割、これを強化するとともに、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化し、また韓国を始めとする同志国等との連携につきましても、密にして対応してまいりたいと考えております。 ◯ガザ情勢（イスラエル軍の民間人に対する意図的な攻撃） 【アナドル通信社　メルジャン記者】 （以下は英語で質問） アナドル通信社フルカンです。質問の機会をいただきありがとうございます。本日は英語で質問させていただきます。 今週、国連の独立調査委員会はイスラエル軍がガザ地区で重火器を「意図的に」使用したのは、「民間人に対する意図的な直接攻撃」であった旨指摘しました。独立調査委員会のナビ・ピレイ委員長は、今週、イスラエルは人道に対する罪、強制的な飢餓、絶滅、殺人、パレスチナ人に対する非人道的で残酷な扱いを犯したと述べたが、この問題に対する日本外務省のコメントをお聞かせください。また、日本政府の立場はいかがでしょうか。ありがとうございます。 【上川外務大臣】まず、御指摘の報告書についてでありますが、２０２１年５月の国連人権理事会特別会合における決議によりまして設立された独立調査委員会、これが本年６月１２日に公表したものでございます。昨年１０月以降に発生した、全ての紛争当事者による国際人権法及び国際人道法の違反、並びに国際犯罪の可能性について同委員会の独立した見解を述べたものと承知しております。 その上で、我が国といたしましては、ガザにおきましての巻き危機的な時の状況、また空爆などによりまして、多数の民間人が犠牲となっていることについて、深刻に懸念しているところでございます。 　我が国といたしましては、イスラエルに対しまして、４月以来カッツ外相との３度にわたります電話会談を含め、累次の機会に働きかけを行ってまいりました。また、国際人道を含みます国際法の遵守、持続可能な停戦の実現、そして、人道状況の改善等については、繰り返し求めてきているところでございます。引き続き、こうした取組を粘り強く、積極的に行ってまいりたいと考えております。 ◯大臣の沖縄訪問 【共同通信　西山記者】沖縄慰霊の日に関連して伺います。上川大臣は、６月２３日の沖縄全戦没者追悼式に参列される予定ですが、参列の意義を伺います。また、沖縄の基地負担をめぐっては、政府の具体策である、米軍嘉手納基地より南にある施設・区域の返還計画、これが思うように進んでないのではないかとも見受けられます。大臣の所感を伺います。 ============ （続きの文字情報は、https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00062.html をご確認ください。文字情報として全文記載しています。） ============