イタリアで開かれているG7（主要7カ国）首脳会議は初日の討議を終え、新たなウクライナ支援策に合意した。 2日目の14日は、中国の過剰生産などを念頭に、インド太平洋地域や経済安全保障などについて話し合われる予定。 アメリカ・バイデン大統領： G7は、凍結資産から500億ドルを活用し、ウクライナのために使うことを最終決定する計画に署名した。 ウクライナ・ゼレンスキー大統領： これは協力についての合意であり、我が国を強くする合意だ。 新たな支援策は、各国の制裁で凍結したロシアの資産から得られる利益をウクライナ支援に充てるもので、支援額は、日本円で約7兆8000億円にのぼる。 さらにアメリカとウクライナは、今後10年にわたって、武器の安定供給や軍の訓練支援などウクライナの安全保障を強化する二国間協定を結んだ。 欧米が中東やウクライナへの対応に注力する中、2日目の議論では、アジア唯一のメンバーである日本が中国をめぐる懸念を提起し、関心を引き寄せたい考え。